城陽市議会 2022-09-13 令和 4年福祉常任委員会（ 9月13日）
お風呂の利用に関してなんですけれども、介護職員のほうがしっかりマスクをするなど、ちょっと暑いので外すこともございますが、フェースシールドなどで代用するなどして、通常どおり入浴についてはサービス提供を行っていると聞いております。
お風呂の利用に関してなんですけれども、介護職員のほうがしっかりマスクをするなど、ちょっと暑いので外すこともございますが、フェースシールドなどで代用するなどして、通常どおり入浴についてはサービス提供を行っていると聞いております。
こんなに介護職員というのは大変な仕事なのかということを痛感したわけであります。しかし、労働条件が悪いんですね。賃金が特に悪いわけです。厚労省が2020年に賃金調査をいたしましたら、平均賃金は全産業平均で40.6万円、しかし、介護施設職員は30.0万円、10万円以上の開きがあるわけです。これが介護職を希望する人が少ないことの大きな根本の原因になっています。
以前、私が提案させていただきました介護ボランティア制度というのは、これは要するに福祉施設の中でボランティア活動をされている方については、稲城市が当初始めまして、今でも城陽市のほうであくまでも福祉施設の中で、介護経験のない方であって、そして介護職員の資格を持つ以外の方、例えば話を聞いてあげるとか、お食事の用意というか、食べはるときに給仕するとか、そういったボランティア制度というのをやらさせていただきまして
医師や在宅支援に係る医療従事者、介護職員、通所・訪問サービス事業関係者、民生児童委員、ケアマネジャーなど多職種で課題抽出と課題整理、情報共有をしながら、支援のための連携を進めているところであります。現在はコロナ禍であるため、ＷＥＢによる開催を行っているという状況であります。 今後の動きといたしましては、在宅療養コーディネーターへの働きかけでございます。
職域接種は全て国との直結で進められるので情報収集が遅くなるとも聞きますが、居宅系の介護職員への接種は介護連にお世話になるとの理解でよろしいか。 ○谷直樹議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 職域接種に関してでございます。
あわせまして、そういう介護職員も含めて往診等につきましても、順次、進めていく必要があるというところで、相楽医師会等も、現在、協議・調整をさせていただいておりますので、集団接種だけではなくて、高齢者施設の入所者・従事者並びにデイサービス等の利用者等も含めて、現在、接種を進めていっているという状況のでございますので、できる限りより多くの方々が接種していただけるような形で市のほうも努力をさせていただいておりますので
施設の規制緩和を図り、人員は今でも大変な介護職員への仕事の負担増につながる改正は、サービスの質の低下につながります。介護崩壊を防止するには、介護労働の見直しや介護従事者の処遇改善で離職や人手不足対策の強化をすることや、介護報酬単価を抜本的に見直し、希望の持てる介護業界が求められています。
「地域包括ケアシステムの推進」が重要な柱とされていますが、「住み慣れた地域で切れ目のないサービス提供」を行うには、在宅介護を支える介護職員の人手不足は放置できません。月額給与で全産業平均より９万円も低い介護職員の処遇を改善することがどうしても必要です。 よって国におかれては、持続可能な介護を実現していくため、次の措置を講じられるよう強く求めます。
回答がありました１８１の事業所では、法令で定められている人員の配置基準はいずれの事業所も満たしておられるものの、過半数を超える事業所が介護職員の不足を感じておられる状況でございました。
これを受けて、介護施設などにおいては、京都府及び京都市並びに関係団体で、介護職員の派遣に関する協定を締結し、体制が構築されているところであります。 障がい施設などにおいても、感染が発生した際には、市では必要に応じて相談支援専門員と連携し、利用者のサービス調整を行っているところでございます。
この感染症対応の経験から明らかになった│ │ ことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の│ │ 重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足問題などです。
感染拡大し、医療崩壊が危惧される状況の背景には、これまでの効率優先の医療提供体制の再編・縮小や、医師、看護師、介護職員をはじめとする医療従事者の抑制政策、そして、感染症対策の要となる保健所を減らしてきた日本の医療、社会保障政策があり、そのことが医療現場に多大な混乱と苦難をもたらし、国民の命まで危うくしています。
計画的に２１年度事業の管理者は主任介護支援専門員を取得している者なのか、また介護職員等特定処遇改善加算はどうなっているのかとの問いに、１７事業所の管理者は既に主任介護支援専門員を取得しておられ、４事業所のみがまだ取得されていない状況です。聞き取りをしたところ、５年の経過を満たないためでもあり、どの事業所において取得意識を持っておられます。
この制度は、やはり今の介護職員、この当時はちょうど介護職員が不足しておりました。今でもそうでございますけれども。そして介護職員の方々が自分の本来の仕事以外にいろんな雑用等もやられているわけでございます。ですから、こういった制度を利用することによって、介護職員の皆さんが介護の本来の仕事に従事していただくために設けました制度ということでございます。 ここで、質問させていただきます。
で、こういう社会的検査が進んでいる東京都世田谷区で、今年１０月から介護職員の職員らの検査をやっていた。最初は陰性を確認する。すなわち、安心して仕事をするための検査やったんです。ところが、実際やってみると、無症状の感染者がどんどん現れて、だから早くそういう人たちを保護してやったがために、安心して介護施設が運営できたわけでしょう。そういう事例はたくさんあるわけです。
人材の確保や介護職員の処遇改善に関わります介護報酬、障がい福祉サービスの報酬の引上げにつきましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。 ○２０番（中村初代議員） はい、ありがとうございます。
人員の確保につきましても、介護施設では、他の施設から職員を派遣してサービス提供を継続できるよう、京都府及び京都市並びに関係団体において、介護職員の派遣に関する協定が令和２年10月26日に締結されており、改めて申入れ等を行う考えはございません。
本年１０月９日に開催された社会保障審議会では、令和３年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）が示されており、その中で、介護職員の処遇改善や、介護職員のやりがい・定着にもつながる職場環境の改善に向けた取り組みを推進していくことが必要とされております。
そこで、②として、介護職員が発熱したときは優先して検査を行うこと、医療・介護・福祉施設における社会的検査について、２市１町、乙訓医師会と積極的に協議を行い、国や府の実施待ちでなく、乙訓地域で先行してできるよう、市として取り組むことを求めます。市長の見解をお聞きします。 次に、２番として、スムーズに検査を受けられる体制です。
国や府の方での対策というのも取られているところですけれども、そことの支援のマッチングというのもこちらの方ではさせてはいただいておりますけれども、今、障がい者も含めてですけれども、高齢者の方でも介護職員の部分については非常に各事業所さんが苦労していただいているという状況ですので、今回の計画の見直しの中でもそこの課題が大きくあるということで、事業所さんの方にも、今、どういったところの支援があれば介護者の